東電と福島と小出先生（つづき）

前、前、前回の「東電と福島と小出先生」、
小出先生のお話にはさらにつづきがあったことを思い出しました。

それは
「原発がCO２を出さなくて環境によくて
他にもいいところがいっぱいあるんだったら
交付金をもらわないで作ればいいのでは？」
というものでした。

これはもとは小出先生ではなく他の人が言ったセリフなのだそうです。

記憶があいまいで間違っているかもしれないのですが、
元高知県知事の橋本大二郎さんだったような気がします。

会場の空気が一瞬凍りついたような気がしました。



ところで交付金ってそんなにもらえるんでしょうか？

住民としてはそんなにもらっているという実感はないのですけど。


「原子力広報薩摩川内2011/１　No.24」の3ページ目には、
「平成21年度　電源立地地域対策交付金による事業紹介」が載っています。

小中学校や保健センターに使われているということは、
私も間接的にお世話になっているということになります。


また、2～3日前に届いた「薩摩川内市議会だより　6月1日　No.27」には、
「～一般会計　初の500億円台に～　平成23年度当初予算を可決」とあります。

人口が減っているはずなのに歳入が増えるとは？
どうしてなんでしょう？？


でも、この「市議会だより」が届く少し前の新聞にはこんな記事が。

「川内原発3号機増設　予算や事業見直しへ　交付金見通しつかず」

2011/5/14　南日本新聞

「　福島第一原発事故を受け、九州電力の
川内3号機増設による国の電源立地地域
対策交付金や九電の協力金を当て込んで
いた薩摩川内市が予算や地域振興事業
の見直しを迫られている。
九電の増設手続きが事実上ストップ、国
への交付金申請ができないためだ。
中心市街地活性化の核と位置付け、2010
年度から調査検討を始めた複合拠点施設　
建設計画を凍結する可能性も出てきた。」


3号機はまだできていなくても、
作ると言っただけでお金がもらえるということでしょうか？

交付金だけではなく、
九電の協力金というのもあるようです。






「　3月には運転開始予定とされていた19年度までに、
電源立地地域対策交付金約900億円が入ると試算。
その後の10年間は約100億円の交付金、固定資産
税約200億円の税収を見込み、九電からの協力金
名目の寄付にも期待していた。」


運転開始までに900億円！
まだ発電してないのにどこからお金が出てくるのでしょう？



「　文化施設や生涯学習推進施設、商業施設を集積
する複合拠点施設建設計画の事業費は50億円規模
としていた。
3号機の重要電源開発地点指定直後から施設建設へ
向け、適地などを選ぶ調査に着手。
本年度予算では、基本構想策定に2千万円を計上した。」


ハコモノは維持管理費が大変でその後の借金が増大するばかりという
1,2号機のときの反省はどこへ？



実はこういうことのようですが・・・。

「　合併10年を迎える14年度以降、合併特例措置に
よる財政上の優遇措置が縮小する。
同市は収入の落ち込みを交付金でカバーし、振興策
を進めようとしている。」



・・・こんなのもあります。

｢薩摩川内市　平成23年度当初予算の概要｣

歳入の第1位は｢地方交付税｣170億3,000万円で33.1％。
第2位が｢市税｣で106億7,533万6千円で20.8％。

1ｐ　一般会計514億2,000万円の歳入内訳

7ページ目には丁寧に
｢薩摩川内市の平成23年度家計簿」というのがついています。

｢　総額514億2千万円の薩摩川内市一般会計を、
一般の家庭でたとえてみたらどのようなくらしぶりでしょう。｣

下の円グラフを見ると、
１ケ月の生活費４８万１千円のうち２７万９千円（58.0％）が
｢親・兄弟からの援助＝交付金など｣になっています。

「給料＝市税」は１０万円（20.8％）。

「パート収入＝負担金・使用料など」は２万円（4.2％）。

7ｐ　薩摩川内市の平成２３年度家計簿

・・・大丈夫でしょうか？？

原発事故の方が心配ですが。